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京都府舞鶴市の不動産会社です。 日々の様々な出来事を書いていきます。 最新物件情報もHPよりも早くお知らせします。

更新料返還訴訟<京都地裁>
2008-01-30 Wed 14:35
1月30日
京都地方裁判所にて、家賃の更新料の返還を求めた訴訟の判決がありました。
私と社長は朝9時から傍聴する為、裁判所を訪れました。
傍聴できるのは31名だけで、111名が入口に並び、抽選となりました。3.5倍の倍率での抽選でしたが、見事に二人とも落ちてしまいました。
しかたなく、外で結果を待つ事にして10時になり結果が出るのを待ちました。

10時5分過ぎ、
家主側の弁護士が入口から出てきて、結果を待つ人や報道陣の前に結果を知らせてくれました。
「全面勝訴」「更新料有効」
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~読売新聞より~
 マンションの賃貸借契約で、家賃の2倍を超す「更新料」を毎年支払わせる条項は家主側の一方的な押しつけで、消費者契約法に違反するとして、京都市の男性(53)が、支払った50万円を返すよう、家主に求めた訴訟の判決が30日、京都地裁であった。

 池田光宏裁判長は「更新料は賃料を補充するものに当たり、条項は無効とは言えない」とし請求を棄却した。更新料を徴収している賃貸住宅は京都、首都圏を中心に約100万戸ある。男性は控訴した。

 男性は2000年8月、同市内の賃貸マンションに入居する際、月4万5000円の賃料と、毎年10万円の更新料を支払う契約を家主と締結。05年8月までに5回、更新料を払った。

 裁判では、更新料について定めた契約条項が、消費者の利益を一方的に侵害する契約を禁じた消費者契約法10条に違反するかどうかが最大の争点となった。

 池田裁判長は判決で、「家主は、家賃に更新料を加算した金額を売り上げと認識しており、借り主もそうした経済的損失を比較検討して物件を選択している」と指摘。更新料を前払い賃料の一部などと定義。「更新料は賃料などに照らすと過大ではない。男性は事前に金額の説明を受けており、不測の損害をもたらすものではない」として契約条項は有効と判断した。

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